働き方改革や価値観の多様化により、新しいワークライフバランスを求める人が増加しています。その中で注目を集めているのが、完全な早期退職ではなく、仕事を続けながら経済的な自由を目指す「サイドFIRE」という考え方です。
通常のFIREと比べて必要資金を抑えられる一方で、年齢や生活スタイルによって必要な金額は大きく異なります。本記事では、サイドFIREに必要な資金を年齢別に詳しく解説していきます。
目次
サイドFIREにはいくら必要？年齢別の早見表
サイドFIREに必要な金額は、年齢によって大きく異なります。これは、運用期間の長さや、ライフステージによる支出の変化が影響するためです。ここでは、一般的な生活水準を想定した場合の年齢別の目安金額をご紹介します。
20代の場合は3000万円から4000万円、30代では4000万円から5000万円、40代では5000万円から6000万円が目安となります。50代になると6000万円から7000万円、60代では7000万円以上が必要とされています。
この金額は、現在の収入の約半分を資産運用で補うことを想定しています。例えば、年収500万円の場合、年間250万円程度を資産運用で確保することを目指します。4％ルールに基づけば、その場合に必要な資産は6250万円となります。
ただし、これはあくまでも一般的な目安です。実際に必要な金額は、居住地域や生活スタイル、家族構成などによって大きく変動します。また、インフレーションや将来的な経済変動なども考慮に入れる必要があります。
サイドFIREの必要金額を年齢別に解説
年齢によって必要な金額と準備内容は大きく異なります。以下の年齢別の解説を参考に、自身の状況に合わせた計画を立てましょう。
- 20代は3000万円から4000万円が目安
- 30代は4000万円から5000万円が目安
- 40代は5000万円から6000万円が目安
- 50代は6000万円から7000万円が目安
- 60代は7000万円以上が必要
20代は3000万円から4000万円が目安
20代でのサイドFIREは、長期的な運用期間を活かせる大きな利点があります。若いうちから資産形成を始めることで、複利効果を最大限に活用できます。必要資金は3000万円から4000万円程度となりますが、これは運用期間の長さを考慮した金額です。
ただし、この時期はキャリア形成の重要な時期でもあります。完全な早期退職ではなく、仕事を続けながら資産運用を行うサイドFIREは、キャリアと資産形成を両立できる選択肢として注目されています。
また、20代は結婚や住宅購入など、大きなライフイベントを控えている可能性が高い時期です。これらのイベントも考慮に入れた資金計画が必要となります。
30代は4000万円から5000万円が目安
30代では、キャリアの確立と家族形成の時期と重なることが多くなります。必要資金は4000万円から5000万円程度となりますが、この金額は家族構成や生活スタイルによって大きく変動する可能性があります。
特に、子育て世代の場合は教育費や住宅費など、長期的な支出計画を立てる必要があります。また、親の介護など、将来的な支出増加の可能性も考慮に入れる必要があります。
一方で、30代はキャリアの充実期でもあり、収入が安定してきている時期です。計画的な投資と支出管理を組み合わせることで、着実な資産形成が可能となります。
40代は5000万円から6000万円が目安
40代になると、仕事と生活のバランスを見直す時期となります。必要資金は5000万円から6000万円程度ですが、この時期は子どもの教育費や住宅ローンなど、固定費が最も高くなる時期と重なることも多くなります。
健康管理も重要な要素となってきます。医療費や保険料の増加も考慮に入れた資金計画が必要です。また、老後の生活設計も具体的に考え始める時期となります。
キャリアの面では、専門性や経験を活かした副業の可能性も広がってきます。これらの収入源も組み込んだ総合的な資金計画を立てることが重要です。
50代は6000万円から7000万円が目安
50代では、退職後の生活を具体的に見据えた準備が必要となります。必要資金は6000万円から7000万円程度となりますが、この時期は退職金や年金受給開始時期なども考慮に入れる必要があります。
健康面での不安が増える時期でもあり、医療費や介護費用の準備も重要となってきます。また、子どもの独立や住宅ローンの完済など、支出構造が大きく変化する可能性もあります。
投資戦略も、より安定性を重視した内容に移行していく必要があります。リスク管理を徹底しながら、着実な資産運用を心がけることが大切です。
60代は7000万円以上が必要
60代では、より安定的な資産運用と収入確保が重要となります。必要資金は7000万円以上となりますが、この時期は年金受給や退職金など、新たな収入源が加わる一方で、医療費の増加も考えられます。
投資戦略は安全性を最優先とし、インフレーションへの対応も考慮した運用が必要です。また、相続対策など、次世代への資産移転も検討すべき時期となります。
趣味や社会活動にも時間を使える余裕が出てくる一方で、それらの活動費用も考慮に入れた資金計画が必要となります。
サイドFIREの必要金額が高くなる要素
サイドFIREを目指す上で、以下の要素は必要金額を大きく押し上げる要因となります。それぞれの状況に応じて、適切な対策を講じる必要があります。
- 継続的に通院の必要がある
- 扶養家族がいるor今後増える
- 結婚や住宅購入など大きなイベントが控えている
- 趣味にお金がかかっている
- 飲み会など娯楽費が多くかかる
継続的に通院の必要がある
定期的な通院や治療が必要な場合、医療費は大きな支出項目となります。通常の医療保険でカバーできない治療費や、先進医療に関する費用なども考慮に入れる必要があります。標準的な医療費に加えて、年間100万円から200万円程度の追加費用を想定しておくことが望ましいでしょう。
また、通院のための交通費や、仕事を休むことによる収入への影響なども考慮が必要です。特に、治療のために働き方を制限する必要がある場合は、より多くの資産準備が必要となります。
将来的な医療技術の進歩による治療費の上昇も考慮に入れる必要があります。医療保険の見直しや、高額医療費制度の活用など、総合的な医療費対策を検討することが重要です。
扶養家族がいるor今後増える
扶養家族の存在は、必要資金額を大幅に増加させる要因となります。特に、子どもの教育費は大きな支出となり、一人あたり幼稚園から大学卒業まで、約2000万円から3000万円程度の費用が必要とされています。
また、配偶者の扶養や、将来的な親の介護なども考慮に入れる必要があります。特に介護については、施設入居費用や在宅介護サービスの利用など、月額20万円以上の支出が必要となる可能性もあります。
さらに、家族の医療費や生活費の増加も考慮が必要です。家族構成に応じた保険の見直しや、教育資金の積立など、計画的な資金準備が重要となります。
結婚や住宅購入など大きなイベントが控えている
結婚や住宅購入などの大型支出は、サイドFIREの実現に大きな影響を与えます。結婚に関する費用は、式の規模や新生活の準備などにもよりますが、平均で300万円から500万円程度が必要とされています。
住宅購入については、頭金として最低でも購入価格の20％程度、さらに諸費用として数百万円が必要となります。また、住宅ローンの返済は長期にわたって固定費となるため、慎重な計画が必要です。
これらのイベントに備えて、別途資金を準備する必要があります。目標金額の上積みや、資産形成計画の見直しなど、柔軟な対応が求められます。
趣味にお金がかかっている
趣味や娯楽にかかる費用は、生活の質に直結する重要な要素です。ゴルフや写真、音楽活動など、設備投資が必要な趣味の場合、初期費用に加えて維持費や更新費用も考慮する必要があります。
年間の趣味関連支出が100万円を超える場合、必要資金は2500万円程度増加すると考えられます。これは、4％ルールに基づいて計算した場合の目安です。
ただし、趣味を通じた副収入の可能性も検討できます。指導者としての活動や、作品の販売など、趣味を収入源として活用することで、必要資金の一部を相殺することも可能です。
飲み会など娯楽費が多くかかる
社交的な活動や交際費は、人間関係の維持や精神的な充実に重要な要素です。月に数回の飲み会や外食、映画やコンサートなどの娯楽活動を含めると、月額5万円から10万円程度の支出となることも珍しくありません。
これらの支出は年間で60万円から120万円となり、4％ルールに基づくと1500万円から3000万円の追加資金が必要となります。また、旅行や趣味の付き合いなど、不定期な支出も考慮する必要があります。
ただし、会員制サービスの活用や、時間帯による割引の利用など、工夫次第で支出を抑制することも可能です。優先順位をつけた支出管理が重要となります。
まとめ
サイドFIREに必要な金額は、年齢や生活スタイルによって大きく異なります。20代から60代まで、それぞれの年齢層で必要な金額は段階的に増加していき、生活環境や健康状態などの要因によってさらに変動します。
重要なのは、自身の状況に合わせた現実的な目標設定です。サイドFIREは通常のFIREと比べて必要資金を抑えられる一方で、仕事との両立や長期的な計画性が求められます。定期的な見直しと柔軟な調整を行いながら、着実に目標に向かって進んでいくことが成功への鍵となるでしょう。
